ローンが残っている車でも売却することはできますが、所有名義がローン会社やディーラーになっているため、勝手に売却することはできません。まず、車検証の所有者名義を確認するとともに、買取店舗に相談しましょう。
◆所有権解除の手続き
まず、ローンの清算が必要です。ローンの完済、またはローンの組みかえを行いましょう。この手続きを代行してくれる業者もあります。
必要書類は以下の通りです。
・車検証
・自動車税の納税証明書
・印鑑証明（発効から３ヶ月以内）
・実印
・委任状（買取店などに代行を依頼する場合。買取店が用意してくれます）
・代行料（買取店などに代行を依頼する場合）
他に、印紙代や完済証明書が必要になることもあります。
◆査定額をローン清算に充てる場合
売却する予定の車の買取査定額をローン清算に充てることができます。
１）査定額がローンの残債よりも高い場合・・・・・・査定額の中でローン完済ができる場合、残債分をローン会社などに支払うとともに、所有権解除の手続きをしましょう。差額はユーザーに入ります。
所有権解除手続きを代行してくれる買取店などもありますので相談してみましょう。
２）査定額がローンの残債よりも低い場合・・・・・・買取査定額だけではローンの完済ができませんので、残りの額をローン組み替えすることになります。
その後、所有権解除の手続きが可能となり、いったん自分名義になってから売却、といった流れになります。
買取店などからローン組み替えの提案をしてくれる場合もありますので、相談してみましょう。
「車検切れが近い場合」と「すでに車検が切れている場合」に分けてご説明します。どちらも買取査定・売却は可能です。
◆車検切れが近い場合
車検の残り期間は買取査定額にも若干影響しますが、車検切れが近い場合、ユーザーが車検を通す必要はありません。車検にかかる費用が、そのまま買取査定額に反映されることはほぼ無いからです。ユーザーよりも業者のほうが安く車検を通す方法を知っていますので、ユーザーはそのまま売りに出したほうが良いでしょう。車検が切れたあとも車を使いたい状況であれば、レンタカーを借りるか、買取店などで無料代車サービスを出している場合がありますので、利用しましょう。
◆すでに車検が切れている場合
車検が切れた状態で公道を走ることは違法です。買取店に持ち込んで査定を受けることはできませんので、出張査定サービスを利用しましょう。売却契約が成立したら、買取店が牽引車などで運搬していってくれます。すでに登録抹消済みでナンバープレートがない車については、抹消登録証明書を用意しましょう。また、「これは売れないだろうな…」と思われるような車でも、廃車にするのには多少費用を払わなくてはなりませんが、買取店を利用すると無料で持っていってくれることもあります。この場合、ユーザーに価値はなくても、車業者は部品取りなどに使えるかもしれませんので、引き取ってくれる可能性があるのです。廃車費用を払う前に、一度は買取査定を受けて、処分を相談してみましょう。
オプション装備によって、車の買取・下取り査定額が変わることがあります。
まず、ディーラー・一般の車買取店ともに高評価なのは、メーカー純正のオプションパーツです。とくに、サンルーフなど新車購入時にしかつけられないような純正オプションは珍しいので、買取査定にも大いにプラスになります。非純正オプションパーツの場合は評価が分かれ、まずディーラーではあまり歓迎されません。一般の車買取店では、その非純正オプションパーツが人気のある商品であるときや、車として外観のよいものなどは評価が高いようです。
しかし、「個人の趣味に走りすぎているもの」や「取り付け方の雑なもの」などは評価対象にならなくなり、場合によってはマイナス査定になってしまいます。
もし、そのオプションが気に入っていたり、マイナス査定の原因になりそうな時には、買取査定時に最初に「オプションは外しますので」と申し出てみましょう。オプション単体で処分（Ｙａｈｏｏ！オークションに出品するなど）したほうが得をする場合もあります。また、外した純正パーツが保存してあるときには、買取査定時にも忘れずに提示しましょう。
買取査定前に、壊れたところは修理したほうが良いのでしょうか？メーカー保証が使える期間や範囲であれば、積極的に直しておくのがオススメです。買取査定の際に有利になるでしょう。
しかし、そうでない場合は別です。キズや凹みの具合にもよりますが、修理にかかった費用分、査定額がアップすることはほとんどありません。カー用品店などに売っているキットでユーザーが修復できないような破損であれば、修理店に出すよりは、そのまま買取査定を受けたほうが良いでしょう。
比較的大きく破損している場合なども同様で、そのまま買取査定を受けたほうが良いです。この際、どうして破損したかを査定士に率直に伝えておきましょう。隠すように黙っていると、“他にもなにか隠しているのではないか？”と疑われ、いらぬマイナス査定を引き出してしまうかもしれません。
また、破損した車であっても、査定前の車清掃などは丁寧にしておいたほうが、買取査定時の印象はよくなるでしょう。破損した部分に雨水などが入ると破損箇所がいたみそうな場合、ビニールシートで保護しておく、などの処置もオススメです。
今の車を売却してから次の車が納車されるまで、生活の足がないと不便になる人も多いと思います。そんなときはどうすれば良いのでしょうか？
まず、車買取店の中には無料で一定期間、代車を出してくれるところがあります。とくに大手の車買取店では代車サービスをしているところが多くありますので、そういったサービスがあるかどうか、聞いてみましょう。もちろん、借りている間は車を傷つけないようにすることが大切です。
他に、代車サービスだけではカバーできないような期間に車が必要な場合などは、有料ですが、レンタカーを借りるという手もあるでしょう。レンタカーを長期間にわたって利用するのであれば、店舗によっては割引サービス（長期レンタル用料金表）がありますので確認しましょう。
こうした車買取店の代車サービスなどで、生活上の不便を心配することがなくなります。タイミングを逃がさない車の売却ができますので、必要な人はぜひ利用してみてください。
車の買取査定を受けてから売却の際、必要書類が揃わないとトラブルになることがあります。紛失や破損している書類でも、重要なものは再発行できます。それぞれ、手続きをする場所などが違うのでチェックしましょう。
●車検証
車検証の再発行は、管轄の陸運支局にて行います（軽自動車は軽自動車検査協会）。必要なものは以下の通りです。
・運転免許証
・印鑑
・住民票、または印鑑証明書（車使用者の住所などが変わっている場合）
・車検証（残っている場合）
・委任状（代理人が車検証の再発行手続きをする場合）
～～以下のものは陸運支局などにあります～～
・申請書
・手数料納付書
・理由書（車検証が残っている場合は不要です）
ほかに、手数料（300円程度）や、申請書の用紙代（100円程度）がかかります。業者に代行を依頼した場合は、代行料がかかります。
●自賠責保険証
自賠責保険証の再発行は、加入した保険会社で手続きを行います。必要なものは以下の通りです。手数料はかかりません。
・印鑑
・身分証明書（運転免許証など。コピーでも可）
・自賠責保険証の再交付申請書（保険会社・代理店などにあります）
●自動車税の納税証明書
まず、自動車税を納税済みであることが前提です。納税してしていない場合は納税を済ませましょう。自動車税の納税証明書再発行は、陸運支局の近くにある“自動車税管理事務所”または各都道府県の“税事務所”で行います。手数料はかかりませんが、地区によっては必要となるようです。必要なものは以下の通りです。
・車検証
・印鑑
ここでいう改造とは、インチアップ、エンジンのボアアップ、社外サスペンション、社外マフラー、ローダウンなどのことを指します。改造車（カスタムカー・チューニングカー）でも買取はしてもらえるのですが、車検に対応していない仕様の改造は一般的に評価が下がりますし、買取してもらえないこともあります。この場合、車検に対応したパーツに変えるか、純正に戻すかしましょう。
車検に対応していても、改造車は買取店によって扱いに差が出やすいもののひとつです。「純正に戻してほしい」という業者もあれば、「社外パーツが売りになる」という業者もありますので、かならず複数の業者から買取査定額を出してもらいましょう。改造車は一台一台に価値の差が激しいので、できるだけ多くの買取査定を受けたいところです。無料一括査定サイトなどを活用して、複数の買取店から査定に来てもらいましょう。
また、改造車を専門に扱う中古車販売店もありますので、そこに買取査定を依頼するのも良いでしょう。なお、ディーラーによる下取りは改造車の場合、あまり高い査定額は期待できません。
事故車でも買取査定・売却はできます。事故をしたけれど、修復して自走できる車はもちろん、大きく破損してつぶれてしまったような車にも、部品取り車などとしての価値が考えられます。廃車にするのにも費用がかかりますので、廃車を考える前に一度買取査定を受けてみましょう。事故車専門のネット査定などもあります。注意点は以下のとおりです。
●破損部にはビニールシートを
事故をしてガラスが割れると、そこから雨などが入り込み、サビや腐りが発生して価値が下がってしまうことが考えられます。少しでも高い買取査定額を得るために、破損したところにはビニールシートをかけるなどして、雨が入らないようにしておきましょう。
●悪徳業者に注意しましょう
事故車だということにつけいる悪質な業者もいるようです。多くの場合、ユーザー側にも“事故を起こしてしまった”という負い目があるため、足元を見られやすいのでしょう。「こっちもレッカー車で来ているんだから、すぐに引き渡してくれないのなら経費を請求する」などと強引に車を引きあげようとしたりする類の業者がそれです。こういった業者の悪質な手口を防ぐためにも、事故車の買取査定は、インターネットの無料一括査定などを利用して複数社に依頼し、さらに全社の査定士に同じ日の同時間に来てもらうようにしましょう。店舗同士の競合で高い買取査定が期待できるとともに、悪質業者の強引なふるまいを防ぐことができます。買い取られた後の処理も含め、信頼のおける業者に引き渡すことが大切です。
